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私たち、みなみ社会保険労務士事務所は、埼玉県、東京都、神奈川県を中心に
企業の人事労務面からのお手伝いをさせていただいています。
当事務所が一番大切にしていることは、
「経営支援を通して、従業員が生き生きと働ける環境づくりに貢献すること」です。
激変する社会情勢の中で、企業経営における「人」の問題はますます大きくなってきます。
事業経営に真剣に取り組んでいらっしゃる経営者の方々をサポートしながら、
成長のお役に立てれば幸いです。
就業規則の整備から労働問題への対応、給与計算・入退社手続きなどの
人事労務環境でお悩みの方は、当事務所におまかせください。
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員に支払っている給与が最低賃金以上となっているかを確認する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件2025/09/09
- 2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案金額は172億円2025/09/02
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2025/08/26
- 40.5％まで上昇した男性の育児休業取得率2025/08/19
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2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
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9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1648.pdf
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時差出勤申出書[2025年10月対応版] |
| 柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。 |  shoshiki102.docx
 shoshiki102.pdf |
