みなみ社会保険労務士事務所

ご存知ですか！？

従業員のメンタルヘルスは重要な経営リスクです！

 

気分障害患者数増加と共に、高まる使用者責任

 

平成20年3月に施行された労働契約法第5条は、

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、

身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、

必要な配慮をするものとする。」と、

使用者の労働者に対する安全配慮義務（健康配慮義務）

を明文化しています。
危険作業や有害物質への対策はもちろんですが、

メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に

当然含まれると解釈されています。

労働契約法には罰則がありませんが、

安全配慮義務を怠った場合、民法第709条（不法行為責任）、

民法第715条（使用者責任）、民法第415条（債務不履行）等

を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。

 

事業主には働きやすい環境作りが義務付けられています！

 

1.事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対して

 

 

 

「誰かに相談したいけど・・・」「誰かに話したいけど・・・」そのような際には、ぜ
ひ本サービスをお気軽にご利⽤ください。話をすること、聴いてもらうことの効果は絶
大です。会社の人には相談できない、ご家族やご友人には相談しにくい、そんな時にも
ぜひ⼀度電話をしてみてください。専門のカウンセラーがお悩み解決のお⼿伝いをいた
します。借⾦、⼦育て、教育、介護など、何でも相談できます。カウンセリングも受け
られます。

※今回のサービスでは、カウンセリング以外にも、健康、生活、教育などに関する

ご相談もお受けい たします。これらについてもお気軽にご利⽤ください。

また、税務問題、相続などに関するご相談についても、顧問弁護⼠などと検討し、

対応いたします。

 

◆秘密厳守！
個人情報保護法に基づいて相談内容や相談者のプライバシーは守られます。
会社やご家族、外部などに知られることは絶対ありませんのでご安心ください。
※会社の経営に関すること、勤務先企業との問題（トラブル）は相談の対象外です。
また、弁護⼠、税理⼠への無料相談はおひとり様「年１回」です。

 

社員教育でこんな課題をお持ちではありませんか？

 

・費用を大きくかけずに社員教育をしたい。

・限られた時間であっても社員研修は実施したい。

・効果の高い社員教育を実施したい。

 

このようなご要望にもお応えいたします！

 

 ◆専用サイトから、１5０作品３００コンテンツ以上の社員教育タイトルをいつでもどこでも

　視聴できますので、大きく費用をかけずに社員教育を実施できます。

 

 ◆社員教育ＤＶＤは５５０以上のタイトルから自由にレンタルできるので

　費用を大きくかけずに社員教育を実施できます。

 

◆インターネット環境のあるパソコンがあれば、

　好きな場所で空いた時間にオンデマンド動画を視聴することができます。

 

◆社員教育ＤＶＤを社員に貸し出すことで、個人の裁量で時間を柔軟に調整できます。

 

◆社員のスキル、職務によって学ぶ内容を選択することができるので、

　効率的に学びの機会を提供できます。

 

◆経営者も「経営サポート情報」「人材育成マガジン」などにより

　経営のヒントを得ることができます。

 

貴社は求める人材を採用できていますか？

 

・入社１年以内に退職する社員が多い

・希望通りの人材採用をしたい

・面接で的確な質問をしたい

 

などの課題をお持ちではありませか？

『人は城、人は石垣、人は堀』といったように、

経営においても優劣の決め手

となるのはやはり『人』の力です。

　それだけ重要な『人』の入り口とも言うべき採用について、

多くの企業は重要性を認識していても対策できていないのが実情です。

　大切なのは自社に合った人材を採用すること、

入社前と入社後のギャップをなくすこと、

そして諸般の事情により求める人材と違う人を採用する場合でも、

そのことを理解したうえで採用し、入社後にフォローをすることです。

　多くの企業では採用時に必要な過程を省略することで、

入社後の育成で苦労をされています。

　また、採用でミスマッチが起こると、採用に欠けた費用や教育にかけた

時間が無駄になり、早期退職による周りの社員への悪影響や、

場合によっては労使トラブルに発展する可能性もあります。

　しかし、今よりも少し採用に力を入れるだけでも大きな違いを

生み出すことができます。採用で失敗しないための対策、

これまでやっていないなら、これから始めてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

↓こんなことはありませんか？

 

 

□面接以外の採用基準がわからない

 

□入社前と入社後のギャップが大きい

 

□入社しても定着しない

 

□求める人物像がはっきりしない

 

□面接1回で採否を決めている

 

□教育担当者が新入社員のフォローにかかりきりになっている  

採用の失敗は、

貴社から時間を奪います。貴社からお金を奪います。

貴社の社員のやる気を奪います。

 

採用の客観的な判断には「適正診断」の活用が最適です。

 

◆客観的データを参考に面接を行うので、雇用のミスマッチに

　よる早期退職を抑制できます。

 

◆現有社員の適性測定を行うことで、採用したい人物像などの

　データを可視化できるので、企業が求める人材採用につながります。

 

◆診断結果から導き出された「面接のポイント」により

　面接で的確に質問できます。

↓こんなことはありませんか？

 

 

□メンタルヘルス不全を起こす社員が増えてきた

 

□リーダーとしての適性を把握したい

 

□本人に合った面接・育成をしていきたい

 

 

  

このような客観的な判断には

「パーソナリティ診断」の活用が最適です。

 

◆「ストレス耐性」「感情コントロール」「ポジティブ性」などのメンタリティ分析から

　現有社員の顕在化していない心理状態を把握できるので、効果的にメンタルヘルス対策

　をすることができます。

 

◆「目標達成行動」と「集団維持行動」の視点から、組織の中でリーダーシップを

　とっていくための潜在的な資質を把握し、リーダーとしての適性を図り、

　育成の参考資料として活用できます。

 

◆「職種適正」「パーソナリティ」分析から、面接と採用後の育成ポイントを

　把握することができます。